消防設備点検・防火対象物点検

＜防火対象物点検の主な項目＞　

	上記点検義務のある防火対象物では、甲種または乙種の防火管理者の資格を持つ防火対象物の関係者を防火管理者に選任し、届出を行う必要があります。その上で消防計画を作成し消防訓練等の実施を行う事となります。
	→防火管理者になるには、消防署に行って 甲種防火管理新規講習（２日間の講習） 　　　または乙種防火管理講習（１日の講習）を受講する必要があります。 　　　東京では、 甲種防火管理新規講習　4,600円　 乙種防火管理講習　　　　1,500円 　　　講習を受講すると防火管理講習修了証をもらえます。

　　防火対象物点検では防火対象物の防火管理者となっている方の防火管理者証を拝見頂き、修了日や管理Ｎｏを控え、また防火管理維持台帳から防火管理の選任届が消防に問題なく届出されているかなどを聞き取り調査します。
　 防火管理者選任（解任）届出書のダウンロードはコチラ

　　防火対象物点検では、消防計画の届出書類を拝見させて頂き、以下の項目について計画書類通りに防火管理が
　 実施されているかどうかを聞き取り調査します。

　　＜消防計画の主な項目＞

　　　　１）日常の火災予防上の点検・検査

　　　　２）消防用設備の点検・維持管理

　　　　３）避難施設の維持管理・その案内

　　　　４）火気管理（喫煙・放火防止・火気設備の取り扱い）

　　　　５）防火管理の担当範囲、権原の範囲の確認

　　　　６）自衛消防組織の編成（通報連絡担当・初期消火担当・避難誘導担当・応急救護担当）

　　また、自衛消防訓練通知書が消防訓練前に事前に提出されているか、消防訓練時期や訓練内容について
　聞き取り調査をします。自衛消防訓練通知書のダウンロードはコチラ

　　共同防火管理協議事項は下記に該当する防火対象物のうち、防火対象物の管理について権限が分かれている
　 対象物の場合に作成が必要となります。防火対象物点検では共同防火管理が実施されているか、共同防火管理協議
　 事項が消防署に届出されているかなどを調査します。

　　　（１）特定防火対象物のうち、地階を除く階数が３以上で、かつ、収容人員が３０名以上の場合

　　　（２）複合用途防火対象物（１６項ロ）のうち、地階を除く階数が５以上で、かつ、収容人員が５０名以上の場合

　　＜共同防火管理の進め方＞

　　　　１）防火対象物の管理権原者が構成員となって協議会を設立

　　　　２）統括防火管理者の選任

　　　　３）防火管理を協議し、防火対象物全体の消防計画を作成

　　　　４）個々の消防計画も作成し、全体の消防計画と共同で防火管理を推進

　　　　５）定期的に協議会を開き防火管理等の変更について協議する。

　　※共同防火管理協議事項は消防署へ届出する必要があります。表紙のダウンロードはコチラ

　　火災発生時に安全に避難ができるよう、窓が塞がれていないか、避難口までの通路上に物が置いていないか、
　 誘導灯や非常灯が決められた歩行距離毎に設置されているか、防火対象物の構造の観点からも避難器具は問題
　 なく使用できるか等を点検します。

　　　

　　　以下の使用されている防炎対象物品に防炎表示がされているか点検します。

　 　　　・カーテン
　 　　　・布製ブラインド
　 　　　・暗幕
　 　　　・じゅうたん等
　 　　　・どん帳
　 　　　・その他舞台に使用する幕及び大道具用合板
　 　　　・展示用の合板
　 　　　・工事用シート

　　　消防用設備等が問題なく設置され、消防用設備点検報告が定期的に実施及び届出されているか、点検報告の
　 通りに消防用設備が設置されているか、不備がある場合の改修計画はどうかなどを調査します。

　　　　　

　　　コンロ、グリスフィルターなど火を使用する設備が問題なく設置され使用されているか、可燃物、少量危険物の
　 貯蔵取り扱いに 問題が無いか、標識が設置されているかなどを調査します。

★★お気軽に防火対象物点検について見積他、問合せ下さい。★★