 |
 |
|
★防火管理のサポート
防火管理は防火対象物の関係者が連携して管理を実施するものであり関係者が自ら勉強し、
消防に教え頂いて手続き等を実施される事が望ましいと思われます。
しかしながら弊社では消防設備点検を実施するだけでなく、依頼があれば防火管理のサポート
（書類作成）etc実施致します。実際に消防の説明が理解できない為、未手続きとなっている方が
多くみられます。
そのような際には是非、弊社までご連絡下さい。お手伝いさせて頂きます。
＜主な防火管理の流れ＞
１．建物・テナントのオーナに就任
↓
２．建物の内装レイアウトの変更
→ 建物の内装等、レイアウト変更を建築業者に依頼（業者にて建築の確認申請etc実施）
内装の状況に応じて消防用設備の追加変更が必要な場合があります。（感知器の増移設，
消火器の追加etc・・）←依頼業者が消防設備を考慮していない場合があります。
「消防設備は大丈夫か？」と聞いて見て下さい。
↓
３．防火対象物使用開始届の提出
→ 新築・内装変更の場合：届出が必要です。２の際に実施済みか業者に問合せしましょう。
既存建物にて内装変更無い場合：特に届出は必要ありません。（前ｵｰﾅが届出してない事あります）
テナント変更（用途変更）：変更用途によって届出が必要です。届出必要かどうか所轄の消防署へ
問合せしましょう。
※届出には防火対象物使用開始届出書と消防設備等を記入した図面が
必要です。（付近見取図、建物配置図、各階平面図及び立面図）。
↓
４．防火管理者選任（解任）届の提出
→ 防火対象物の収容人員が特定用途にて３０人以上、非特定用途にて５０人以上にて防火管理者
の選任が必要となります。→収容人員の算定はコチラ
その際には、甲種又は乙種の防火管理者講習を受講し防火管理者の資格を持った方を、
防火管理者に選任して防火管理者選任（解任）届を消防署（予防課）に提出して下さい。
また、各テナントが混在している雑居ビル等では共同防火管理が必要となり、
共同防火管理協議
事項作成（変更）届出書を消防へ提出する必要があります。各テナント毎に防火管理者が必要と
なりますし、統括防火管理者を選任し共同防火管理協議事項作成（変更）届出書に記載が必須と
なります。
↓
５．消防計画の作成
→ 防火対象物の規模(小規模，中規模，大規模，共同住宅用)に応じて消防計画を作成し、消防署へ
届出を行う必要があります。主な内容としましては、自衛消防組織の割り振り
（隊長、初期消火
避難誘導、救護），避難場所への避難経路図の作成、
緊急連絡先の記載，消防設備点検、訓練の
実施月の指定などです。
↓
６．消防用設備等点検の実施及び消防設備点検結果報告書の届出
→ 消防計画に記載した内容に応じて定期的に消防設備点検を有資格者に実施させ消防署への
報告が必要です
↓
７．消防訓練の実施
→ 消防計画に記載した内容に応じて定期的に消防訓練を防火対象物の関係者の間にて実施が
必要です。
※上記内容は、あくまで防火対象物関係者である方々が主体となって取り組む内容となります。
我々、消防設備業者の仕事範囲はサポート、フォローまでであり業者が主体となって
取り組むべき事柄ではありません。
| Copyright(C) 2007〜 Tama Eiko Syoji All rights reserved |